新電力立ち上げ支援

新電力の立ち上げについて、事業計画の立案から、ライセンスの取得支援、販売計画や料金メニューの設計まで、現在までに20社以上の事業化を支援してきました。
「持続可能性」「地方創生」等の社会課題の解決に対して、企業の成長戦略や新規事業の立案など、事業の発展や創造につながるプロジェクトに取り組んでいます。
新電力の立ち上げについて、事業計画の立案から、ライセンスの取得支援、販売計画や料金メニューの設計まで、現在までに20社以上の事業化を支援してきました。
2017年度より関係会社のエフィシエントにてVPP構築実証事業にリソースアグリゲーターとして参加すると共に、他のリソースアグリゲーターの運用支援を行なっています。
競争が激化する新電力業界において、調達コスト改善や料金メニューなど契約の見直し、収益管理ツールの提供などにより、収益改善を支援しています。
地方自治体を中心に電力の地産地消モデルの手本として、ドイツのシュタットベルケが注目されています。当社のネットワークを通じて、現地のビジネスモデルや日本との違いを踏まえた日本版シュタットベルケの検討を支援しています。
日本卸電力取引所(JEPX)の過去のトレンドの分析、マクロ経済分析、取引関係者の行動経済学などの観点から独自の将来の価格見通しを行っています。これらの分析結果をレポートとしても発信しています。
電力取引においては日本より数年進んでいると考えられる、ヨーロッパ、アメリカの取引市場の状況を現地のパートナーと協力しつつリサーチを行なっています。これらの知見は関係会社であるエネトレードの商品開発にも活かされています。
日本の電力取引におけるブロックチェーンの活用について、欧米の先進企業と、日本のパートナーとともに事業化調査を行なっています。
エネルギービジネスにおいてもM&Aのニーズは高まってきており、太陽光などのプロジェクトものや、新電力の買収などの仲介を行うとともに、DDや交渉代行も行なっています。
コンサルティングを通して、また、私たち自身やパートナーのアイデアをもとにしたビジネスモデルに対して、自ら主体となった事業創造を行っています。
日本の卸電力市場の活性化と共に、欧米では普通に行われている、相対取引や金融手法を用いたデリバティブ取引などのニーズが高まっており、これに対応すべく、2018年にエフィシエントからカーブアウトして設立した会社です。エネトレードではリスク管理や商品管理を主導して行なっています。
塩尻市で進める林業育成のためのバイオマス発電事業と、そこから生まれる電力の地産地消を進めるプロジェクトの支援を行いました。
スマートメーターから得られる電力のリアルタイム消費データを見える化し、遠く離れたところからでも在宅確認や生活の状況を知る事ができるサービスを森のエネルギーを通じて事業化しました。
電気を通じた地域貢献の一環として、ふるさと納税のように、自分のふるさとや縁のある地域から電気を購入した方に、返礼品として地域の名産品をお届けする事業を立ち上げました。
目まぐるしく変わる社会ニーズとテクノロジーに対応した新たなビジネスモデルを積極的に取り入れつつ、収益力・成長力のあるビジネスプランを作成します。
アイデアや行動力に優れたベンチャーや地方企業と、大企業や行政大学の研究機関、投資家等とのパートナーシップを組成し、新規事業におけるスピードと資金、信用力を補完します。
単なる出資交渉、資金調達ではなく、事業の特性や目的、社会的な位置づけなどを考慮した資本構成、調達方法により事業蘇生を行います。
時には自らがシード投資を行い事業主体として創業期の運営を行います。
事業のステージに合わせて適切な運営規模を維持するために、アウトソースや管理業務の支援などを行います。
事業のリスタートが必要な場合、資本強化や業務改善を支援します。